パチンコ業界の衰退は止まらない！パチンコ事業者が狙う次の一手とは？

「パチンコ業界」は、生まれたときから外部環境の大きな変動の波にさらされてきました。パチンコ業界は時に順調に成長を続け、時には逆風にあてられてきました。

そして、いま、パチンコ業界はいよいよ本格的に衰退の道を辿っています。

パチンコ産業は1995年前後にそのピークを迎え、それ以降現在まで、緩やかに遊戯人口を減らし、市場規模は縮小をつづけています。パチンコ業界を取り巻く環境は、決して安穏としたものではありません。

かつて「30兆円産業」と呼ばれたパチンコ業界は、2017年度には19兆5400億円と、とうとう20兆円を割る市場規模にまで縮小しました。

いまパチンコ業界はどのような状況を迎えており、そして、どのように変化していくのでしょうか。

パチンコ産業が大きな復活を遂げる見込みはいまのところ見当たりません。ただ、だからといってパチンコ業界がこのまま指をくわえて、自分たちが苦境に立たされるのを待っているわけではありません。

この記事では、パチンコ業界が衰退している現状と原因を分析しつつ、パチンコ業界がどのように生き延びようとしているのか、詳しく解説していきます。

パチンコ業界の衰退を数字でみる

結論から書くと、パチンコ業界は完全に衰退しています。1995年にピークを迎えたパチンコ産業が、当時に比べて、どれだけ集客力を弱め、市場規模を縮小させているのか。まずは事実ベースで確認してみたいと思います。

パチンコ・パチスロ店数の減少

パチンコ業界の衰退を確認する一つの方法として、パチンコ・パチスロ専門店の店舗数を把握することが挙げられます。早速ですが、店舗数の推移を以下に示します。

上記の図でもおおむね店舗数が減少していることを確認することができます。全日本遊技事業協同組合連合会によると、1995年当時パチンコ店及びパチスロ専門店の店舗数は全国で1万8,244店あったのが、2008年には1万3,000店を切り、2016年にはなんと1万店舗を割ったということです。

さすがに半減とまではいきませんが、20年をわずかに超える期間で、大幅に日本のパチンコ店舗数は減少しているのです。

店舗数の減少とともに、パチンコを楽しむ消費者も数を減らしています。次にパチンコの遊戯人口を見ていきましょう。

パチンコの遊戯人口は恐ろしい勢いで減少

パチンコ店が半分近くにまで数を減らすなか、パチンコの遊戯人口はピーク時の3分の1にまで縮小しています。

かつてパチンコは「遊戯人口3,000万人」といわれていました。しかし、日本生産性本部が調査した『レジャー白書2016』によると、2016年のパチンコ遊戯人口は1,070万人、翌年には1000万人を切っています。

もちろんいまだにレジャー市場において突出して規模が大きいのはパチンコ業界です。しかしパチンコ／パチスロの貸玉料、貸メダル料は大きく減少しており、厳しい状況だとレジャー白書は指摘しています。

シュリンク傾向がはっきりしているパチンコ業界

このように、店舗数、遊戯人口の点で、パチンコ業界は衰退の傾向をはっきりと示しています。

では、この衰退の原因はどこにあるのか、復活の糸口はあるのか、次に見ていきたいと思います。

パチンコ業界の衰退の原因は「規制」と「娯楽の多様化」

パチンコが流行しなくなった理由としては、年々厳しくなっていく規制とパチンコ以外の娯楽・趣味の多様化が挙げられます。

それぞれについて見ていきます。

度重なる規制による射幸性の制約

パチンコ業界が衰退した最大の理由は、遊技台に対する度重なる規制です。

実態として、紛れもないギャンブルであるパチンコの遊技台の最大出玉や大当たり確率は、遊技台の製造メーカーやパチンコホールが自由に設定できるものではありません。射幸性が強くなりすぎないように、法律や行政指導によって遊技台のゲーム性、集客方法（広告、イベント）は規制されています。

どのような規制が行われてきたかは、この記事で詳しくは触れません。しかし基本的には、パチンコ（スロットも含む）は、規制によって「射幸性が低くなり、大きく勝つことも負けることもない」という方向にシフトしていっています。

店側としては大きく収益を上げる機会は減り、ギャンブルの楽しみを求めているユーザーとしては、パチンコのゲーム性に魅力を感じなくなっているのが現状です。

ギャンブル依存症対策を求める世論の声も強いなかで、この規制が弱まることはあまり考えられません。

娯楽の多様化による「暇つぶし」としてのパチンコの魅力の低減

パチンコそれ自体のゲーム性（ギャンブル性）の魅力の低下によって、パチンコの遊戯人口は減少していることを見てきましたが、パチンコ業界の衰退はパチンコ以外のお金がかからない娯楽の増加にも要因があります。

これまでパチンコ業界を支えてきたのは、パチンコで生計を立てるようなプロ・セミプロではありません。たとえば年明けに時間を潰すために「手軽なギャンブル」として楽しむ一般層が、パチンコ業界を活性化させてきたといえます。

このようなライト層にとっては、ほかのもっと手軽な娯楽があれば、パチンコにこだわる必要はありません。

定額制音楽配信サービス、動画配信サービス、スマートフォンのゲームアプリなど、パチンコより手軽で、お金がかからない娯楽が増加しているため、わざわざパチンコホールに足を運ぶ理由も減っているのです。

それでもパチンコ業界はこのまま終わりを迎えない

これまで見てきたように、パチンコ業界が非常に厳しい状況にあることは確実です。ただ、だからといって、このままパチンコ産業が消滅するということにはならないでしょう。

最後に、パチンコ業界とその未来について予測します。

「異常なギャンブル大国」からの脱却

日本は原則的に「賭博」（ギャンブル）を認めていません。いくつか例外として公営ギャンブル（競馬、競艇、競輪など）が法律で認可されているにすぎません。

パチンコの置かれている立場が難しいのは、民間業者が営む賭け事でありながら、公にはギャンブルとは認めていないことからきています。ギャンブルではないという建前を残している以上「パチンコによるギャンブル依存症」は存在しないことになってしまいます。

「臭い物には蓋」とでもいうのでしょうか、問題があるにもかかわらず、その問題を可視化することはできない状況が長く続いていました。

ただ、この建前を維持するのは不可能ですし、社会的に有益だともいえません。ギャンブル依存症対策は社会が取り組むべき課題であり、その取り組みも始まっています。

パチンコによるギャンブル依存症対策が急務

2017年3月、厚生労働省は都市部の成人の2.7％がギャンブル依存が疑われる状態であるという調査を公表しました。

単純計算でいえば、全国で280万人がギャンブル依存症の状態にあることが疑われるということになります（同じく厚生労働省の2014年の調査によると、成人全体の4.8％がギャンブル依存症が疑われる状態で、単純計算で536万人が該当する計算になります）。

この数値は諸外国の1～2％に比べて高く、そしてギャンブル依存症の原因の大部分はパチンコにあるというのは明らかです。

このような各種調査の公表を受け、既に書いた通り、パチンコへの規制強化の指示が行われ、実際に厳しい引き締めが行われています。

パチンコやその他ギャンブルへの規制は強くなることはあっても、弱められることはまずありません。

そして「異常なギャンブル大国」である日本は、徐々にその姿から脱却していくものと思われます。

余暇市場第1位のパチンコをすぐには潰せない

とはいえ、当たり前といえば当たり前ですが、パチンコ業界がすぐに消えてなくなるわけではありません。

衰退傾向にあるとはいえ、パチンコ・パチスロ産業は余暇産業の30％以上を占めており、その額は20兆円近くあるのです。

これだけの産業をとつぜん潰すと、パチンコホール、遊戯機の製造メーカー、そしてそれら会社に勤めている従業員に大きな影響を与え、波及効果で経済的に日本はダメージを受けるでしょう。

完全に息を止めるのではなく、徐々にフェイドアウトさせていくことが必要です。

パチンコ事業者は多角化経営を狙うことになる

もちろんパチンコ事業者は、この危機を意識していないはずがありません。

日本国内のパチンコ産業が徐々に厳しさを増していくのであれば、海外市場を狙うか、あるいはこれまでの知見を活かした、似通った業種・業界へと多角化経営を狙う必要があります。

トレンドに敏感である事業者であればあるほど、その動きを見せています。

海外にスロット機器を輸出するメーカー系事業者

サービス業であるホール系事業者（パチンコ店舗運営事業者）はすぐに海外市場へと進出することはできませんが、製造メーカーはスロット機器を海外カジノ向けに開発し、輸出することで利益をあげることができます。

メーカーであるユニバーサルエンターテインメントは過去にスロット機器をカジノに輸出していたこともありますし、セガサミーもまた最近、海外カジノ向けのスロット機を開発しています。

またパチンコ、スロットに限らず、技術力を生かしてゲーム方面にシフトすることも考えられます。

店舗運営のノウハウをいかしたカジノ施設運営を行う事業者

カジノとパチンコはエンターテインメント性、店舗運営のオペレーション、収益性の高さなど、共通しているところが数多くあります。

莫大な投資が必要とはいえ、パチンコ事業者としてはカジノに目を向けないわけにはいきません。

ユニバーサルエンターテインメントの創業者にして大富豪である岡田和生氏はフィリピンに「オカダマニラ」という統合型リゾート施設を設置しました。この施設にはカジノも付設されています。

また、セガサミーのリゾート事業では、2017年4月に韓国に統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業するなど、日本におけるカジノ解禁を見据えた動きを見せています。

日本でカジノの設置が認められれば、不動産デベロッパーなどと並び、パチンコ系事業者が出資に動くのは間違いのないところです。

パチンコ業界が、カジノ法案の可決を受け、日本国内におけるカジノ施設運営のチャンスを狙っている動向については「カジノ法案によるパチンコ業界の影響はなし！パチンコ業者が企むカジノ進出」で詳しく触れていますので、参考にしてください。

まとめ

この記事でも触れたように、日本国内においてパチンコ業界は長期的に衰退していくことがはっきりと見て取ることができます。

度重なる規制は、そもそものパチンコの魅力である射幸性を弱めてきました。規制の抜け穴を見つけるようなイタチごっこはしばらくは続くでしょうが、トレンドとしてはパチンコ業界全体が落ち目であることは変えられないでしょう。

射幸性の強い機種の撤去に加え、広告も厳しく制限されることが予想されていますし、さらに消費増税、受動喫煙対策の義務化などパチンコ業界の向かう先は暗いことは確実です。

国内に見切りをつけ、ラスベガスやマカオなど巨大なカジノ都市に向けてカジノ施設の設置、スロット台の製作と輸出が生き残るための有望な道にはなりますが、それだけの資本力がない中小のパチンコ関連企業は次々と倒産しているのが実態です。

一時は隆盛を極めたパチンコ産業が、今後どのように形を変えていくのか見守りたいと思います。